マージン率

一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約13.7%となります。（注1）

また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としてはスタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引き当て分としての費用が含まれています。

その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用などをはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残り3%程度が、会社の営業利益となります。

なお、都合により料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。

※（注1）所得税や社会労働保険料の個人負担分などについては、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。